2026-07-22

平成２年以前に設立した株式会社の株主に、創業者以外に親族、従業員の名前が上がっている場合、特に創業者の相続の際、こういった方の名義株式にお気を付けください。

2026-07-22

現在、中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能となっています。

2025-12-26

令和7年12月26日に令和8年度税制改正大綱が閣議決定されました。 消費税インボイス制度において、いわゆる2割特例等で柔軟な対応が示されました。

2024-12-27

令和6年より相続税及び贈与税の制度が大きく変更されています。 特に贈与において相続時精算課税制度が利用しやすくなりました。

2024-08-09

中小企業庁では、人手不足に悩む中小企業の皆様に対して売上拡大や生産性向上を後押しするため「中小企業省力化投資補助金」を措置しています。 本日8月9日より応募・交付申請の受付を再開します。

2023-10-10

法人版事業承継税制（非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予・免除）の特例制度を受けるために必要な「特例承継計画」の提出はお済でしょうか？

2022-12-19

【速報】令和５年度与党税制改正大綱で、消費税のインボイス制度の見直しがありました。

2022-08-31

インボイス発行事業者となるためには、 原則、令和５年３月31日までに 登録申請が必要です！

2022-01-19

新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小事業者に対して、事業規模に応じた新たな給付金支援が始まります。（事業復活支援金）

2021-12-28

令和４年度税制改正大綱にて、事業承継税制の「特例承継計画」の申請期限が、令和６年３月３１日まで１年間延長する旨、建議されました。