相続・贈与

• 相続税申告

  

  相続財産の実地調査を行い、可能な限り評価を押さえ相続税総額を計算いたします。
  その後の二次相続を考慮し、如何に分割することが将来相続人にとってメリットがあるかをシミュレーションし申告に当たります。

• 贈与税申告

  

  いかなる財産を、いついかなる方法で、誰に贈与すべきかを一緒に考え、その後の相続税負担とのバランスを考えます。
  平成27年の相続税の基礎控除が縮小されて以来、贈与税の非課税枠110万円を超えて贈与を行い、申告納税する方が増加しています。

• 事前相談

  

  贈与したと思ったものが、名義預金、名義株として贈与者の相続財産と見なされるケースが多発しております。
  相続においては、分割がまとまらないケースも増加しています。積極的に遺言書を作成することをお勧めします。

• 納税猶予制度

  

  中小企業経営者の高齢化が急速に進展する中、事業承継を円滑化に進めるため平成30年度税制改正で自社株式の贈与・相続の納税猶予制度が抜本的に拡充され使いやすくなりました。
  ただし2023年3月31日までに計画の提出が必要です。