令和８年４月１日より中小企業者等（※1）が40万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、即時償却（全額損金算入）することが可能となっています。

この特例は以前上限３０万円未満であったものを４０万円未満に拡充したものです。

特例の期限は令和１０年３月３１日です。
※1中小企業者は従業員が400名以下、出資金等が1億円超の組合等は300名以下が対象。