令和３年１２月１０日に公表された令和４年度与党税制改正大綱において、税制改正については、「交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長」「財産債務調書制度における提出期限の見直し」「法人版事業承継税制（特例措置）及び個人版事業承継税制に係る特例承継計画の申請期限等の延長」等の建議項目が取り上げられました。
このうち「特例承継計画の申請期限等の延長」については、１年間の延長で申請期限は令和６年３月３１日になる予定です。