消費税率が来年の10月1日から10％にアップしますが、その前日である来年9月30日までに引渡が完了すれば8％のままです。それ以降の引渡は10％となりますが、特例として来年3月31日までに8％で請負契約を締結しておけば、完成引渡が10月1日以降となっても8％のままとなっています。

ただ、10％になってからの契約がマイナスの話ばかりではなく、住まいの給付金の上限が30万円から50万円となったり、来年4月1日から再来年3月31日までの住宅取得資金の贈与の非課税枠が、省エネ等住宅の場合、なんと3,000万円となります。住宅取得資金の贈与について詳しくは、下記よりPDFファイルをご覧ください。

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