日本医師会及び全国保険医団体連合会(保団連）は、厚生労働省からの回答として、より具体的な補助対象経費を示しました。

具体的には、診療所の家賃、医療機器・事務機器のリース料・保守料又は月々の税理士報酬までも含まれるとのこと。
上記団体は、未申請の方は、上限額満額まで受給できるとし、早めの申請を呼びかけている。

詳しくは、以下の情報を確認ください。

● 日本医師会については
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/009747.html

● 保団連については
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/201215_hojokin.html