5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金の申請が、７月１４日より始まります。

本年５月〜１２月の売上高について、１ヶ月で前年同月比▲５０％以上又は連続する３ヶ月の合計で前年同期比▲３０％以上に該当すれば、持続化給付金とは別に家賃等に対応する給付金が支給されます。
７月１４日より申請受付開始予定ですので、該当事業者様は、申請のご準備お願いいたします。

ご不明な点ありましたら、対応させて頂きますのでご連絡ください。

詳しくは、以下の経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html